総務省は7月2日，NHKによる「国が今後，マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが，総務省ではこの指針は「ISOやJISに該当していない製品等をただちに排除することではない」としている。
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